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「じゃ、次は酒で、その次はコーヒーで、そんでもって・・・」
〜たばこ「1箱1000円計画」は必ず失敗する〜

 愛煙家はイライラを募らせ、ついもう1本吸ってしまったに違いない。たばこ増税を目指す「たばこと健康を考える議員連盟」。自民党の中川秀直元幹事長や民主党の前原誠司副代表ら与野党幹部が名を連ね、「1箱1000円を目指す」と息巻いている。この連中は、正気なのか。

 愛煙家は1箱あたり約190円、年2.2兆円もの税貢献を果たしている。消費税1%分だ。それなのに感謝もされず、近頃は喫煙場所を制限されて肩身が狭い。それに追い打ちをかけるように、1箱1000円で9.5兆円もの税負担を押し付けるとは、冗談じゃない。

 1日2箱の愛煙家である独協大教授の森永卓郎氏は「1000円に値上げされたら、死ぬまでに吸うたばこを全部買い占め、冷凍保存する。値上げ品は一切買いません」と宣言するが、実際に「1箱1000円で税収増」なんて絵に描いたモチだ。

「議連は『消費量が3分の1に減っても、3兆円の増収が見込める』と皮算用をしていますが、安易な発想です。03年と06年の増税の時には、たばこ離れが例年の2倍以上も加速。結局、03年度から07年度にかけて326億円も税収を下げました。増収効果が得られないのに値上げなんて単なる喫煙者イジメ。 75歳以上老人を差別する後期高齢者医療と同じ。マイノリティーを排除するファシズム的発想です」(森永卓郎氏=前出)

 中川のような億単位の政治資金をカキ集める金満政治家なら、1箱1000円はちっとも痛くないだろう。だが、年収200万円以下のワーキングプア層にも、ストレス発散と癒やしをたばこに求める喫煙者はいる。

「経済的に手が出せなくなり、『たばこすら吸えないのか』と、ますます“負け組意識”を植え付けるだけです。自暴自棄となって、秋葉原の通り魔のような“ハネっ返り”が続出する恐れすらあります」(森永卓郎氏=前出)

 1000円超の高価になれば、北朝鮮などのヤミたばこが流通するのは確実。安価なドラッグに走るヤカラも増えるだろう。取り締まろうとすれば、使われるのはまた税金。まったくの悪循環だ。

 サラリーマン愛煙家だって“シケモク漁(あさ)り”にいそしむハメになる。社内の愛煙家がイライラを募らせ、“もらいたばこ”の同僚とケンカなんて、会社の雰囲気も悪くなるばかりだ。こんな生きにくい国、アナタは住みたいですか。
 アメリカの真似が好きな自民党議員さん方、これをそのまま通すことをマジで考えているのなら、あんたらはヒトラー並みの素晴らしい政治屋、として後世に伝えましょうか。禁煙運動はヒトラーから始まっている、と言うことに気付いていないでしょ?そんな歴史の勉強してるはずもないもんね、自分の地盤固めのために政治屋やってるんだから。

 税収を理由にタバコの価格を上げるのであるならば、むしろ100円下げた方が良いんじゃない?タスポもあるから未成年の喫煙もある程度抑制できるわけだから。レーガノミックスから何も学んでいないお役人どもの頭の中はどうなってるの?社会的に迷惑だ、と思う人間をただ虐めているだけ。

 禁止したら、タバコがアングラマネーの資金となる可能性も十分あるわけで、それに対する考え方はどうなんですか?中川さんに前原さん?これ以上アングラマネーを日本中にはびこらせれば、それは亡国を望んでいる政治家だ、と言われても仕方がない。

 これをそのまま通すべきではない。どう考えてもこれは税収UP、または国民への重負担の第一歩だ。次は酒だろ、コーヒーだろ、そして・・・

 税収主義ならタバコを100円値段を下げなさい。健康主義であっても、本来タバコの害は完全証明されていない。完全証明してから来やがれ、と言うしかないね。

 ファシズムを礼賛するキチガイ議員どもを、絶対当選させるなよ、まともな民主主義の考え方の持ち主はな。特に尾辻、あんたはタバコの名産地、鹿児島の国会議員だろうが。地元産業にダメージ与えてどうするんだって。
【2008/06/19 16:55 】
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「怪しすぎて涙が出てくる・・・」
楽しいラクラク介護を実現する唯一の方法

「なにぃ〜〜〜!介護が楽になるだ?介護がどれだけ大変なのか、知っているのか!」そんな声が聞こえてきそうですが、あなたの介護生活は一変できるんです。

 このホームページで今からお話しする「ある介護方法」さえ知ってしまえば、お年寄りが痴呆症でも、寝たきりでも、介護が楽しくなり、あなたも笑顔を取り戻せるのです。

そんな事言っても信じられませんよね・・・? (以下略)
 信じられてたまるか、アホ!

 これまで、ネット上では「これこれこういう商品を買うことで、儲けられる」とか、「病気に罹ってお困りでしょう、でもこれを飲めば直ります」的な怪しい商材が多数出てきており、それが故に「ネットは信用できない」と言う現状があるのですが、それについに介護までが・・・。

 いや、確かに介護がある程度まで楽になる方法はあります。しかし、それはプロがしっかりアセスメントし、家族がそのプランに完全協力すれば、の話。介護ってそんなに甘いもんじゃねーぞ、亀井望。しかもアプローチとしては実際何十、何百という方法があり、「これさえやれば絶対介護がうまくいく」なんて方法はないんです。それであれば、介護のプロなんていらないわな。

 逆に、そう言う方法があるのなら、¥13800出させるんじゃなくて、厚生労働省に持っていけばどうだ?厚生労働省の動向はケアマネであり、PTである亀井さん、あなたなら分かるはずだ。介護の必要な高齢者を在宅の方向で、と望んでいるのだから、こういう方法があったら厚生労働省は目の色を変えて研究するだろうし、それなりの報酬を与えるはずだ。厚労省が駄目なら全国介護支援専門員の総会で発表でもかまわない。介護系の学者がどうコメントするかが見物だけどな。

 はっきり言います。この商材に騙されてはいけませんし、ここまで金を払う価値は絶対にありません。何しろこれを出している「インベサイド」と言う会社、その他にも色々怪しい自己啓発系pdfを大量に出しているようで・・・しかも、見る人が見れば明らかに騙し系、と思われるような内容のWeb構築すんなって。

 何だったら亀井望、出て来てくれたらあんたの論法ぐらい叩きつぶしてやるが・・・どうだ?
【2008/06/19 15:30 】
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「タバコが現在社会のスケープゴートになろうとしています」
〜鹿県内「タスポ」導入 たばこ買えぬ県外客、観光業困惑 代理購入で急場しのぐ〜

 全国に先駆け、鹿児島、宮崎両県で1日から導入された成年識別ICカード「taspo(タスポ)」対応のたばこ自販機。県外客の利用が多い鹿児島県内のホテルや旅館では、カードを持たない宿泊客の代わりに、従業員が自らのカードで購入するなど煩雑な対応を迫られている。「どうせなら全国一斉に始めてくれればいいのに」。関係者からは不満の声が聞かれる。

 さつま町湯田の宮之城温泉街の旅館は1日早朝、カードを持たない県外客から苦情があり、近くのたばこ店からカードを借りた。経営者(45)は「客の頼みは断れないが、接客で忙しいときには困る」。たばこは吸わないが、カードは申し込んだ。入手するまで、借りたカードはそのままにしておくつもりだ。

 8割が県外客だという霧島地区のホテルは1日以降、毎日のようにフロントに「どうすればたばこが買えるか」と問い合わせがある。制度を知らず自販機前で途方にくれる客の姿も少なくないという。急きょ、売店での対面販売を始めたが、閉店する午後10時以降はカードを持っている従業員が対応している。「(他人への譲渡や貸与を禁じた)制度の趣旨に反するかもしれないが、客へのサービス上やむをえない」と総務課長。

 宮之城温泉街の旅館経営者は「たばこを吸わない人がカードを持たないといけない、今の実態を分かってほしい。全国で導入されるまで、施設内の自販機だけでも機能を外せないものか」と柔軟な運用を注文する。
 
 カードを発行する日本たばこ協会は、これらの混乱を「想定していた」としながら、「自販機設置業者らを通じホテルや旅館関係者へは説明されたと考え、協会としては特に説明会は開かなかった」という。同協会未成年者喫煙防止対策室の田中仁道さん(35)は「年齢確認し、サービスの一環として従業員が代わりに購入するのはホテル、旅館側の判断」と問題にならないとの考えを示したうえで、「協会としては、対面販売での対応をお願いすると同時に、両県以外の人にもタスポカードをPRするしかない」と話した。
 その鹿児島県に住んでいるおいらですが、既にTaspoは入手済み。でも、今Marlboloがライター付き640円キャンペーンやってるから、殆どコンビニ買い。今日までで使ったのはわずか2回かな。

 「便利な物は、首都圏から順次田舎へ導入し、不便な制度は、田舎から首都圏へ順次導入される理不尽」まさにTaspoはこれ。種子島が昨年から導入していて、それで未成年者の喫煙量が減った、と言うけど、結局親や先輩のカードを使って導入前に喫煙量は戻っているとか。駄目じゃん。

 この制度導入にはJTや厚生労働省の天下りが絡んでいるようだけど、日本って国は、新しい物を導入するのにここから考えなければならんのね、くだらん国だ。

 この意味のない制度は速攻廃止してもらっても別にかまわないよ。

〜タバコ1箱1000円 そんな時代が日本に来る?〜

「タバコ一箱の値段を1000円にすべきだ」と笹川陽平日本財団会長が提案している。時を同じくして、日本学術会議がたばこの増税と値上げを内容とした要望書を国に出した。1箱1000円時代はやってくるのか。

〜消費量が減っても税収増になる〜

「1箱1000円」の時代は来るのか 産経新聞の2008年3月4日付けコラム「正論」に、笹川日本財団会長の主張が掲載されている。それによると、日本で320円で売られているタバコは、ロンドンでは5ポンド(1045円)。各国と比べても日本のタバコの値段は安く、

「日本も1箱1000円とするよう提案する。現在の3倍以上になるが、たばこ増税は喫煙規制が進む世界の大勢であり、厳しい財政赤字の中、実現すれば大きな財源になる。国会には超党派の議員立法として正面から取り組んでいただくようお願いしたい」
と書いている。1箱1000円になれば、消費量が3分の1に落ち込んだ場合も3兆円を超す税収増が見込める計算で、未成年者の喫煙も抑制できるため、消費税より先に議論すべきテーマだとしている。

日本学術会議も同日、たばこの増税・値上げをするべきだとだという要望書を国に提出。ホームページにも「脱たばこ社会の実現に向けて」と題しその内容を掲載した。日本学術会議の試算によると、税金を現在の一箱あたり約189円に300円加えた場合、喫煙者は300万人減の3310万人になり、たばこ消費量は800万本減の1910億本。税収は2.05兆円増え4.29兆円になるのだという。この要望書作成に携わった大野竜三愛知淑徳大学医療福祉学部教授はJ-CASTニュースの取材に対し、

「タバコの値段が上がれば喫煙者が減少するが、税収が上がるというのは世界中で実証されている。ただし、私達は税収に重きを置いているのではなく、あくまでたばこが体に悪いことを知ってほしいというのが狙い。是非『脱たばこ社会』を実現させたい」
と話している。

〜根っこまで吸って健康を害してしまう?〜

京都大学大学院経済学研究科が07年5月21日に発表した喫煙に関するアンケート調査によると、たばこの値段が1000円になった場合、9割以上が「禁煙を決意する」という結果になっている。調査は喫煙者600人を対象に行われた。Q&Aサイトでも「1000円になったら禁煙するか」というテーマが上がっている。いずれ1箱1000円になるのではないか、という話は世の中に結構流れている。

本当に、たばこが1000円になったとしたら、愛煙家達はどうするのだろうか。J-CASTニュースが愛煙家の声を聞いてみると、

「1000円になれば本数は減ると思う。たぶん、大事に吸うと思う」(20代サラリーマン)
「1000円になって禁煙した、というのは貧乏くさくてカッコ悪いから、その前に吸うのを辞めると思う」(40代サラリーマン)
「最初は本数が減ると思うが、すぐに元に戻ると思う。もったいないから根っこまで吸ってしまい、健康を害してしまうのではないか」(60代サラリーマン)
などなどだった。

もっとも、日本たばこ産業はJ-CASTニュースの取材に対し、
「色々な意見が出ていることは知っているが、合法的な嗜好品であり、愛好者が多くいる中で、軽々しく値上げだとか増税だとか言うべきではない」
と猛反発している。
 ほほう、日本中の嫌煙家は「タバコがこの世になくなれば理想的な社会が到来する」と思っているんですか?そう言う妄想を抱く精神状態の方が喫煙よりも不健康だと思うんですがね。タバコ代1000円で良い、と思う馬鹿が日本にいること自体、この国の精神状態は病的だ。

 寧ろ個人的には酒税を上げろって思う。健康と言う意味では、タバコよりも酒の方が体に与える影響は大きい。高齢者介護の経験からすると、タバコの吸いすぎで糖尿病にはならんが、酒の飲み過ぎは肝臓や腎臓に来まくり、悲惨な死を迎える(タバコよりもね)。

 要は、福祉施設の中でも良くあるんだけど、何かを、もしくは誰かを悪の象徴として生け贄にしないと精神的におかしくなる馬鹿どもがいて、その大きな声で組織や社会が迎合してしまう。それが本当にまともな社会なのか?まともな社会って言うのは、どのような意見や嗜好があっても、ある程度のガイドラインに触れない限りは認める、と言うことだと思うんですが。

 糞面白くない社会作りをするなら、俺はそいつらに対してのテロリストにでもなってやろうかね。
【2008/03/10 10:18 】
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「厚生労働省がトンデモ健康に毒されるという不可思議さ」
〜メタボ健診:おなか見せたくないなら着衣OK 測定正確?〜

 4月に始まる「特定健診・保健指導」(メタボ健診)の一環で、企業が実施する職場健診での腹囲測定について、厚生労働省は着衣のままの測定や健診会場での自己測定を認めることを決め、都道府県に通知した。腹部を出すことへの抵抗感による受診拒否を避けるためというが、専門家からは「正しく測定できるはずがない」との声が上がっている。

 メタボ健診は40〜74歳が対象。メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策として計画され、男性85センチ以上、女性90センチ以上という腹囲の基準が注目を集めた。国民健康保険加入者には自治体などが実施し、健康保険の場合は職場健診に含められる。

 4月以降の職場健診について同省は今年1月、労働基準局長名で「腹部の露出など労働者のプライバシーに配慮が必要で、簡易な測定方法を導入する」と通知した。着衣の上からの場合は、実測値から1.5センチ差し引く。同省労働衛生課は「着衣といっても肌着1枚程度。受診拒否されると困るという事業者からの声もあり、より受けやすい体制を考えた」と説明する。

 一方、自治体などが実施する健診については、同省生活習慣病対策室は「着衣の上からの測定は想定していなかった。通知を準備中で、腹囲の測定方法を含め整理中だ」と説明。同じ制度の健診が違う測定法で行われる可能性がある。

 自己測定の精度にも疑問がある。北里研究所病院(東京都港区)が英医学誌「ランセット」に発表した論文によると、測定法を学んだ医師や看護師が同じ人の腹囲を測っても、測定者によって最大7.8センチもずれた。

 メタボに詳しい大櫛(おおぐし)陽一・東海大教授(医療統計学)は「メタボ基準はそもそも科学的根拠がなく、専門家の批判や受診者の抵抗もある中、厚労省はどうしても健診を進めるために精度を自ら捨てているのではないか」と批判している。
 喫煙の件と言い、メタボの件と言い、厚生労働省はなぜ科学的根拠のない事を法律にしたがるかなぁ?既にその時点で間違っているからねぇ・・・。

 前ありましたよね?健康診断でブラを取る、と言うことでPTSDになった、と言うことで大騒ぎした女子校か何かが。健康のためにやることがそんなにちゃらんぽらんな基準で良いのか?

 「健康のためなら命もいらない」状況を厚生労働省が作るのはそもそも間違い。健康になって何をするべきか、と言うことが一番重要なのに。トンデモ健康を作ることで国民の健康に寄与している、と言ううぬぼれ、許すべきじゃない。

 ・・・厚生労働省の役人はキチガイでも通用するらしい。そう言われても仕方のない法律ばっかり作りやがってまぁ。呆れて物がいえん。
【2008/03/03 15:25 】
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「マルチ商法のニューウエイズ 会員がついたウソとトンデモ暴言」
 マルチ商法大手のニューウエイズの会員が、「子どもができないのも市販の大手メーカーの洗剤などを使っているからだ」などと暴言を吐いて勧誘していたことが、経産省の調べで分かった。同省は、会員がこのようなウソを繰り返していた違反行為で、同社を3か月の業務停止処分にした。同社でも、事実関係を認めて謝罪している。

■「絶対もうかる」とウソを言う
 マルチ商法は、ネットワークビジネス、MLM(マルチレベルマーケティング)などとも呼ばれる。一説では、米国で始まり1960年代ごろに日本に上陸したと言われ、流通ルートを通さずに、口コミで商品を売っていくのが特徴。日本では、アムウェイ(米国)、「ミキプルーン」ブランドの三基商事(大阪市)が規模でそれぞれ1、2位を占め、ニューウエイズ(米国)は3位になる。ニューウエイズジャパン(横浜市)では、マキシモルソリューションズという栄養ドリンクのような商品名で、栄養補助食品、シャンブー、歯磨きなどを販売。ディストリビューターという勧誘のための会員が、約50万人いる。年間の売上高は、約600億円にも上る。

 商法そのものは、特定商取引法上、連鎖販売取引と位置づけられ、規制対象であるものの違法ではない。しかし、ニューウエイズを巡っては、全国の消費生活センターに虚偽説明などの苦情が1年で1000件以上も寄せられている。経産省では、2007年9月に同社を立ち入り検査。しかし、その後も改善が見られないとして、08年2月20日、行政処分に踏み切った。不実告知などの同法違反で、翌日から3か月間、勧誘や新規契約などの業務停止を命じた。

 同省消費経済対策課によると、次のような違反行為があった。

 例えば、ある会員は、異業種交流会で知り合った人に「事業の立ち上げの話がある」と携帯電話で誘い、内容も教えずにセミナー会場に連れ込んだ。そこで、講師が「日常使っている商品は体に有害で、その影響が少子化社会にまで及んでいる」「ニューウエイズの商品には一切有害な成分は入っていない」などと説明した。さらに、この講師は、ポルシェの前で撮った写真を見せ、「高級車をプレゼントされる」と話し、会員になるよう勧めたという。

 このケースについて、同課は、最初に勧誘目的をはっきり言わない、他社の製品は有害で同社の商品のみが安全であるとウソをついた、といった違法行為があるとしている。このほかのケースでも、会員になって友人の勧誘に成功しても、友人が商品を一定額以上買わなければ「ボーナス」が支払われないのに、「絶対もうかる」などとウソを言ったりする違反が見られたという。

■ニューウエイズは会社ぐるみを否定

 さらに、同課の調べによると、会員になるのを躊躇したり、断ったりすると暴言まで吐かれたというのだ。

 例えば、アパートに住む主婦は、同じアパートの会員に勧われ、車で別のマンションに連れて行かれた。そして、50歳代ぐらいの女性会員が、商品紹介のビデオを見せるなどして、渋るこの主婦をこんこんと説得。煮え切らない態度に業を煮やしたのか、「あなたに2人目の子どもができないのも市販の大手メーカーの洗剤などを使っているからだ」と言い放ったのだ。この暴言には、主婦も参って、「もう帰りたい」と何度も訴えたが、「分かってくれないあなたは頑固だ」と怒り出す始末。結局、3時間も留まることになったという。

 このほか、高校の同級生の会員から誘われた人は、勧誘グループ上位の別の会員に会わされて、より会員のグレードが高くなる20数万円以上の商品を買うように勧められた。お金を用意できないと断ろうとすると、「まわりの人は皆クレジットカードを持っていて、ローンを組めば借りることができる」などとして、消費者金融から金を借りることすら要求してきたという。

 経産省による行政処分について、ニューウエイズジャパンは2月20日、ホームページ上でお詫び文を掲載した。J-CASTニュースの取材に対しては、広報担当者は、経産省から違反者の名前を通知されていないとしながらも、事実関係を認め、「厳粛に受け止めています」と話した。そして、会員による暴言については、「まことにお恥ずかしい話です」と答えた。

 ただ、会社ぐるみの違反行為については否定し、「会員ディストリビューターの一部が不法行為をしていたようですが、会社として指示していたことはありません。社内では、違法行為は一切禁止しています」と説明した。一方で、会社としての管理責任は認めた。

 なお、現在は、停止を命じられた勧誘や新規契約などの業務はしていないが、商品の受注、ショールームにおける営業などは続けているという。
 以前おいらの友人がこのような商売(エックスワンだったな、確か)やろうとしたのを止めてみたり、某医師がそれこそニューウェイズのページを立ち上げた、と言う話を聞いたり、マルチ商法が身の回りでは花盛りだったりします。聞く度に、「自分のもうけは絶対無いのになぁ・・・」と思うおいらは変じゃないでしょ?

 科学的に反論するのも大して難しくない。洗剤の中身なんざ、古代エジプトのように灰を使ったりするのならいざ知らず、現在は界面活性剤をメインとした薬剤であるわけで、それが天然由来であろうが化学合成されていようが大して代わりはない。「大手メーカーだから子供が出来なくなる」と言うことは絶対にあり得ないわけ。それとも何かい、ニューウェイズの洗剤は魔術か何かで出来ているのかい?であれば納得するがな。

 パチンコの件はこのあと話するつもりだったけど、マルチ商法も麻薬だな。洗剤を知り合いに(信用を無くす、と言う重い代償と引き替えに)売り、それで儲ける、というのは絶対にくだらない。それよりは信用を保持する方が将来を考えれば1億倍以上有効だろうが。

 マルチ商法って、とっとと違法化できないものかな?そうなれば、どっかのアムウェイ出身奥谷ババァみたいなのがどえらい面出来ないはずなんだがな。業務停止なんざ生ぬるい。とっとと停止してしまえ。ネット上もこんな馬鹿な情報のためのページのためにサーバー領域を使うべきじゃない。あんなのよりこのページの方がよっぽど参考になるぜ、とたまには自画自賛w。


【2008/02/23 00:08 】
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