東京都豊島区は、高齢者の介護サービス事業者の不正を区職員が張り込みや尾行で摘発する体制を、四月から拡充する方針を固めた。専従を増員、張り込みで使うビデオカメラや望遠レンズ購入費、レンタカー使用代などを予算化し、介護報酬不正請求の現場を押さえるという。厚生労働省によると、探偵のような道具をそろえて不正を摘発する“Ｇメン”を整えるのは、全国でも異例という。　

　区によると、現在、介護保険課の職員二人が担当しているサービス事業者の不正調査に、非常勤の専従職員を一人増員して三人体制にする。私物を臨時に使っていたビデオカメラなども公費でそろえる。

　体制強化のきっかけは、昨年十二月に新宿区の訪問介護事業者による報酬の架空請求の端緒を、豊島区職員がつかんだことだった。実際はしていない訪問介護で報酬を請求していたが、ヘルパーと利用者である高齢者が口裏合わせをし、不正が発覚しないよう工作していた。

　情報をつかんだ豊島区は約半年かけて調査を進め、一時は計十人を動員して一カ月にわたって関係者を徹底的にマーク。ヘルパーが介護しているはずの時間帯に別の場所にいたことなどを、映像や写真で証明した。これを受け、東京都は事業所の指定を取り消した。利用者は「長年の付き合いで、つい協力してしまった」と話したという。　

　昨年は、大手介護事業者コムスンの不正請求が問題化。国は制度改正による不正防止を検討している。一方、都は新年度予算案に、区市町村の指導・監査体制強化の支援として、一億八千六百万円を計上。現場の増員などを後押しする方針だ。豊島区の水島正彦副区長は「取り締まりはきつい仕事。捜査機関でもない役所が、どこまで続けられるかなど検証は必要だが、不正は許さないという意思を行動で示さなければ」と話している。

---

　・・・話にならん。え？どっちがかって？役人の方だよ。そんな暇なの?更にそんなに金を使わないと不正が見抜けないの?

　不正がなぜ起こるのか?そもそも介護報酬が少なくて、不正までしないと事業所が維持できない、更に報酬加算を取るのは諸刃の剣であり、サービスに影響が出る、と言う欠陥法である介護保険が問題なんだろうが。罰ゲームに更に罰ゲームを重ねることで不正をただそう、と言ういかにもお役人らしい発想、素晴らしすぎて涙も出ない。

　こういう記事が載ると、すべての介護事業所が何らかの不正を働いていると一般の方々は勘違いするだろうが。不正をやっているのはごく一部であって、生活保護すれすれの給与で、体を壊しつつ頑張らなくても良いのに頑張っている一般の介護従事者の立場はどうなる?

　この予算をすべて介護保険に回した方が不正はなくなるのではないだろうか?逆に。役人はどうも「北風と太陽」というイソップ童話を読んだことがない連中ばかりのようだ。豊島区のこのような役人の暴走には住民全体で反対すべき。介護不毛の自治体が出来るのを放って置くのなら話は別ですが。

　無駄なことを考えるのが好きね、もっと有効な打開策をおいらがここで再三書き込んでいるのに・・・。