改正介護保険法が施行されて1年｡改革の柱として2006年度に始まった｢予防給付｣の実施状況は､当初予算の50%未満にとどまる自治体が6割にのぼることが､読売新聞社の介護保険全国自治体ｱﾝｹｰﾄで明らかになった｡

　｢介護予防｣重視への転換は一定の評価を受けているものの､高齢者のｻｰﾋﾞｽ利用は低調な実態が浮かび上がった｡

　予防給付は､要介護認定で軽度と判定された人向けに創設されたｻｰﾋﾞｽ｡筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞや栄養指導などにより､状態の悪化を防ぐ｡膨張する給付費を抑制する狙いで導入された｡ ｱﾝｹｰﾄでは､予防給付の費用総額(年度末時点での見込み)が､当初予算の｢30%未満｣だった自治体は33%､｢30〜50%未満｣は29%で､予算の半分に満たない自治体が62%｡予算の7割未満の自治体は77%にのぼった｡

　予算を下回った理由としては､｢要支援認定者が予想より少なかった｣(65%)､｢要支援認定者の中でｻｰﾋﾞｽ利用者が少なかった｣(58%)が多かった｡ 予防給付の導入に関しては､｢評価している｣が｢大いに｣｢多少は｣を合わせて66%｡理由で多かったのは､｢軽度者への不適切な給付の削減が期待できる｣(49%)｢予防重視の理念を実現できる｣(40%)など｡一方､｢評価していない｣は｢あまり｣｢全く｣を合わせて33%だった｡

　予防重視のもう一つの柱として､保険給付の対象外の高齢者向けに導入された地域支援事業の｢介護予防事業｣も低調｡費用総額(年度末時点での見込み)が当初予算の50%未満にとどまる自治体が3分の1､70%未満が半数以上を占めた｡』

　本日の読売新聞朝刊紙上において、2面(16･17面)全面を裂いて｢改正介護保険法改正1年 本社全国ｱﾝｹｰﾄ｣を公開･分析している｡その中で｢人材不足､地方は悲鳴｣｢小規模多機能､報酬に問題､計画なしは4割の自治体｣｢介護保険､9割は評価｣｢包括支援ｾﾝﾀｰ､専門職の確保課題｣などとしている｡

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　簡単なことで、厚生労働省は本来使わなければいけない金を無駄遣いしているだけ。予防も必要なことであることは認めざるをえないだろう。しかし、介護保険で本来救わなければならない要介護高齢者の保険適用の幅を狭め、本来サービスが必要なのに、「要支援だから駄目です」の一言で終わらせてしまう。しかも、出来るだけ介護報酬を削るが故に、人件費が出せず、本来必要な人材が他業種へ。残るのは介護馬鹿や福祉馬鹿ばっか・・・。

　予防重視ははっきり言って失敗ですよ。もうこれ以上恥の上塗りをしたくないでしょ？厚生労働省の優秀なお役人ども。