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「アニメ業界と福祉業界はいろんな意味で似ています」
〜「時給150円」アニメ制作はつらいよ〜

 「なに、これ」。練馬区の制作会社で働く女性アニメーター(34)は7年前、電卓で自分の時給をはじき出した。液晶画面には「150」円。会社の机に1日15時間かじりついて、月給は7万円。話にならないほどの低賃金だ。

 アニメーターがもらえる原画の単価は1カット4000円。背景にスズメ100羽が飛んでいたりすると、描くのに時間がかかる。手のかからない青空でも単価は同じだ。給与は出来高制。手間のかかる仕事が重なると、それこそ手取りはスズメの涙となる。家賃を引くと、残り3万円。その後ひと月は、そうめんだけでしのいだ。「ワーキングプアそのものですよね」

 そんな彼女が過酷な生活から抜け出したのは、数年前に会社を変わってから。大きな会社から声がかかり、月給は20万円ほどに改善した。しかし30代半ば、キャリア10年の報酬としては、世間並みとはお世辞にも言えない。

 次の目標はキャラクターデザインを手がけること。この段階になって、作品のエンドロールで自分の名がはっきりと見える大きさになる。報酬もぐーんと増える。が、そこに行きつくにはまだまだ。切りつめた生活はしばらく続きそうだ。

 彼女が経験した極貧生活は、多くのアニメーターが通る道でもある。子供たちに夢を贈る作品の陰には、貧しい若者たちの忍従の日々が潜む。東南アジアに下請けに出す会社も増えており、国内の労働市況にはなかなか光が見えない。

 「そもそも産業構造がおかしい」。最近、アニメ監督らが団体を作り、批判ののろしを上げた。スポンサーが出すお金のうち、8割がテレビ局と広告会社に回ったケースもあったという。

 団体の代表は「北斗の拳」監督の芦田豊雄さん(63)。<お前はすでに死んでいる>。そんな風に強がってみたいけど、実社会で一撃必殺の拳法は通用しない。ねばり強く、各方面と交渉して理解を求めることにしている。

◆労働と報酬

 日本芸能実演家団体協議会(新宿区)が2005年に発表した調査では、アニメーターの平均労働は月25日、1日10.2時間。所得は年300万円以上35%、未満65%。100万円未満も27%を占めた。無作為に選んだ300人に調査票を渡し、83人が回答した。年金未払いも22%に上った。
 仕事の内容はともかく、業界の構造がかなり介護と似ているのは何だろうなぁ・・・。

・低賃金であること
・海外に人材を求めていること
・技術的に本来誰でも出来るわけではない(猿でも出来る、ような馬鹿なことを言う奴は、将来認知症になってから人生すべてを後悔させてやる)のに、社会的地位が確立されていない
・どちらの業界も世界に誇れるレベル(日本の介護はそのレベルだと思うよ)なのに、社会には認められていない
 ・・・そりゃ、tommyも怒るってば。

 それこそ、利権を吸い取っている上層部に対しての何らかの闘争をしかけるべきだ、介護もアニメ業界も。

 たかだか学校の成績が良かっただけで努力もせずに左うちわ、的な社会は破壊してもかまわん。常に努力する人間こそ報われるのがまともな社会だ、と思うけれど・・・間違ってるかね?間違ってないなら、闘争だ。
【2008/03/14 23:32 】
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「日本よりいろんな意味でなんぼかましだと思えるドイツでさえ・・・」
〜「富める国ドイツ」の実態、国民の4分の1が貧困層〜

 ドイツといえば、メルセデス・ベンツ(Mercedes Benz)やBMWなどの高級車が高速道路を行き交う豊かな国というイメージがあるが、現在のドイツは100万人以上が生活保護に頼って暮らしているのが実態だ。

 現在、ドイツの失業者数は人口の8.6%を占める360万人にのぼり、失業問題は重要な政策課題の1つとして政治の場でもしばしば取り上げられてきた。一方で、時給わずか3ユーロ(約470円)の美容師や月給(税込み)わずか748ユーロ(約11万7000円)の警備員など、低賃金労働を強いられてきた「ワーキングプア」の問題は長いこと見捨てられたままだった。

 連邦政府の雇用当局によると、生活保護を受ける被雇用者数は2005年は88万人だったが、現在は120万人に増加。その半数は正規雇用者だという。

 こうした事態をうけ、ドイツでは最近になって最低賃金制度の導入の是非についての国民的な議論が巻き起こりつつある。大衆紙「ビルト(Bild)」は、清掃員、店員、ホテルの客室係などの賃金はあまりにも低すぎ「極貧賃金」だとの主張を展開している。

 ドイツ経済研究所(DIW)が今週発表した調査結果によると、ドイツの平均年収1万6000ユーロ(約250万円)の70%未満の年収で生活する貧困層人口は現在、全国民の25%以上に達したという。2000年の貧困層は、労働人口の18.9%にすぎなかった。

 経済協力開発機構(OECD)の調査によると、1995-2005年の間に貧富の差の拡大がみられたのは、欧州ではドイツの他にはポーランドとハンガリーの2か国だけだという。
 日本の介護保険システムはこのドイツから導入された物なだけに、こういう社会保障は充実していると思っていましたが・・・駄目じゃん。日本も格差がどうのこうの、と言われているけど、それ以上だな、と言う。これじゃ、若者がネオナチになって暴れまくるのは当然だ。明らかに社会保障の失敗している国の真似では、そりゃ失敗もするわ。もっとも、東西ドイツ併合で経済的混乱を来したことも、今のドイツのネックになっているんでしょうがね。

 個人的な考えなんですが、日本がこれから医療や社会保障で参考にすべきは、北欧ではなくて、キューバではないか、と最近思うようになっています。医療費が全国民只。国庫が傾こうがその信念を貫き通してきたカストロさんの凄さは、下手な北欧の生ぬるい医療福祉よりもよっぽど評価すべきではないか、と。白澤先生、スウェーデンのまねごとで福祉を語る時代は既に終わっていますよ。

 格差を放っておくと国として成り立たなくなるはず。ドイツの格差社会の轍を踏まないよう、日本のお役人どもももう少し考えるべきだろう。そのテストしかできないような不抜けた頭でな。
【2008/03/14 23:20 】
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「福祉施設や病院で正月に雑煮を食わして窒息死させると、その遺族は多額の慰謝料がもらえるらしい。豆知識な。」
〜雑煮のもち詰まらせ死亡 入院中、監視不十分と提訴〜

 入院中の元日に雑煮のもちをのどに詰まらせ後に死亡したのは、監視不十分などが原因として、熊本県菊陽町の男性=当時(74)=の遺族4人が10日までに、熊本赤十字病院(熊本市)を運営する日本赤十字社(東京都港区)に計約3600万円の損害賠償を求め、熊本地裁に提訴した。

 訴状などによると、男性は2006年12月末、糖尿病の合併症の手術をするために熊本赤十字病院に入院。手術後の翌年1月1日、朝食で出された雑煮のもちを詰まらせ、一時心肺停止状態となり、意識不明のまま約1カ月後に死亡した。

 もちは直径約4・5センチの丸もちで、男性は入れ歯を外していたためのみ込もうとしたらしい。食事中は1人で、そばに医師や看護師はいなかったという。

 遺族らは「誤ってのどに詰まらせる可能性があったのに、病院側が監視していなかったのは注意義務違反だ。発見後すぐにもちを取り出しておらず、適切な救命措置を取ったともいえない」と主張している。
 まさに、エクストリーム・雑煮!(今日のおいらはかなり不謹慎だと思う、御免) 

 もう病院や施設は、高齢者に対しては絶対に誤嚥の危険性がある物を出さないことだな。でもさぁ、これは病院もおかしいわけで、義歯のある高齢者にそのまま丸餅を出したりってのはどうかな、と思うよ(それ以前に糖尿病患者に出すかね、餅を)。

 でも、このケースで果たして3600万円の損害賠償は妥当なのかな?どうも赤十字病院という大きな組織だから、このくらいふっかけても大丈夫なんじゃないか、と言う遺族の欲が見えているようで、気持ち悪いんだよね。何か、ミスがあったら相手が死ぬまで叩くべし、と言う今の医療ミスに対しての訴訟状況は、訴えた方が100%正義だ、と鵜呑みにしてはいけないと思うよ。

 人間は 欲に手足の 付いたもの とは良くも言ったりだ、と言う感想しか思いうかばねぇおいらは相当ひねくれ者?かもしれん。
【2008/03/10 23:10 】
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「介護職は社会の受けたがらないところを請け負っているのに、この待遇で良いのかな?」
〜介護職の「普通の生活を」 160万人が署名〜

 全国老人保健施設協会(全老健)の川合秀治会長は3月4日、舛添要一厚生労働大臣と額賀道嶇査睫蛎膺辰紡个掘介護職員の生活を保障してほしいとする約150万人分の署名とともに、職員の給与を保障できる介護報酬改定を求める陳情書を提出した。川合会長は同日の記者懇談会で、「日本の人口の80人に1人が署名したのはすごい数字。今後、(地方議会の)代議士の方などにも働きかけて現場のことを理解してもらいたい」と述べた。

 川合会長は同日、全老健の各都道府県支部から集めた154万8,934人分の署名を財務大臣と厚労大臣宛てに提出。介護職員の給与水準が他産業に比べて低いことなどから職員の確保が将来的にも難しいとして、職員の給与を保障できるような介護報酬改定を求める内容の陳情書も併せた。阿曽沼慎司老健局長に、給与が低いために仕事を続けたくても現場を去ってしまう職員がいるなどの現状を訴え、「普通の生活」を介護職員に保障できるように介護報酬を改定してほしいと求めた。

 川合会長は記者らに対し、「埼玉県で実施していた署名活動を全国でやろうということになった。署名は施設職員からだけでなく、職員の家族や入所者の家族からの署名が多かった」と、地域も巻き込んだ署名活動だったと述べた。

■きっかけは職員の1枚の手紙
 「今の給料のままでは子どもを養うことができません。家のローンも払うことができません。介護職員の給与を保障してもらえるように署名活動をすることはできないでしょうか」―。

 昨年7月に全老健埼玉県支部に届いた、老健で働く男性からの1枚の手紙が署名活動のきっかけだったと、同県支部の吉田昇事務局長は語る。「どんな小さな火の手でも上げていかなければ変わらない」。すぐに介護職員の生活を保障するための介護報酬改定を求める署名活動を開始。理事たちから「無理だ」と言われながらも10万人分を目標に集め始めた。

 「施設職員だけでなく、地区の医師会や学校の先生方、地域の人たちなどが『私たちの大事な両親を預ける人たちの生活を保障してほしい』との思いのもとに動いてくれたことはありがたかった」。
 署名活動は地域に広がり、県を超えて北海道や九州などからも集まった。地区医師会の働きかけにより診療所や病院の患者などのほか、生徒の社会体験で施設に出入りする学校の教師たちも署名した。施設職員らも家族ぐるみで地域に活動を展開。父親は自分が勤める会社に、母親や妻は近隣住民、子どもは学校などに訴えかけた。

 9月に始めて2か月後、集まった署名は当初の目標を超える10万4,945人分になった。
 「一般の人も関心を持ってくれて、みなが一つの方向に向かって進んだことがこの数字になって表れた」と吉田氏は話す。県知事から国に働きかけてほしいとして、11月末に知事に署名を提出した。

 埼玉県の活動は全老健に波及した。署名活動を全国で展開することに全支部が賛成。2月末までに、すでに知事に提出している埼玉県や沖縄県なども合わせると、166万3,501人分の署名が集まった。

 全老健は地域の支部長に対し、党派を問わず議員たちに訴えていくよう求めるなど、集まった署名を全国的な動きにしていく構えだ。

 厚労省は今回の署名と陳情書の提出に対し、「次回の2009年度の介護報酬改定のため、現在介護サービス事業所の経営実態を調査している。今後、実態を把握して分析した上で、介護給付費分科会で議論してもらいたい」と話している。

 一人の介護職員が願いを託した手紙が160万人の署名になった。国が現場の思いに応えるかどうかは09年度に実施する次回の介護報酬改定にかかっている。

■介護職の平均年収は211万円に減
 厚労省の調べでは、現在介護福祉分野で働く人は328万人。高齢者分野197万人、老健施設19万886人が働いている。介護職員の月額平均給与は20.8万円などで、全産業の33万円に比べて低くなっている。福祉施設職員に決まって支給する現金給与の年額の推移を見ると、02年の232万2,000円をピークに減少、05年には211万3,000円に落ち込んだ。老健の離職率は22.7%と、全産業の17.5%に比べて高く、介護現場職員の厳しい労働実態がうかがえる。
 国はおそらくこんな切実な願いすら無視する報酬改定を考えているんじゃないのかな?良いんだよ、別に。でも、考えなければいけないのは、今のような介護保険であれば、国全体の生産性を下げて、結局あんたらがよだれを垂らして喜ぶ税収すら確保できなくなる。それで良いのなら止めやしませんがね。そう言うマクロな目で社会を見れない一流大学卒キャリアの集まりが厚生労働省だ、ってのはとっくに分かっているんだから。

 介護職が普通の生活の出来るレベルまで報酬が上がるのならば、今の介護の質も上がるだろう。研修などの機会もどんどん増えるし。ただ上級の介護福祉士作ってお茶濁し、では駄目なんだって。公務員の給料削ってでもやらなきゃ駄目。介護奴隷と呼ばれる人間をこれ以上増やすべきじゃない。三万円給与を増やすなんてのすら介護職を馬鹿にしている。最低二倍、理想三倍以上、が当たり前だ。

 でも、介護職も「学ぶ」「調べる」「教養を付ける」という癖を付けなければいけません。それすらない介護職の何と多いことか。他人に負けない何かを身につけるべきだし、自分もそうしてますから。でないと、一般常識のない役人どもには勝てない。

 次回の介護報酬改定は、役人どもとの闘いである、と知っておくように。闘わないと我々介護職の未来はないぞ。
【2008/03/10 18:05 】
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「タバコが現在社会のスケープゴートになろうとしています」
〜鹿県内「タスポ」導入 たばこ買えぬ県外客、観光業困惑 代理購入で急場しのぐ〜

 全国に先駆け、鹿児島、宮崎両県で1日から導入された成年識別ICカード「taspo(タスポ)」対応のたばこ自販機。県外客の利用が多い鹿児島県内のホテルや旅館では、カードを持たない宿泊客の代わりに、従業員が自らのカードで購入するなど煩雑な対応を迫られている。「どうせなら全国一斉に始めてくれればいいのに」。関係者からは不満の声が聞かれる。

 さつま町湯田の宮之城温泉街の旅館は1日早朝、カードを持たない県外客から苦情があり、近くのたばこ店からカードを借りた。経営者(45)は「客の頼みは断れないが、接客で忙しいときには困る」。たばこは吸わないが、カードは申し込んだ。入手するまで、借りたカードはそのままにしておくつもりだ。

 8割が県外客だという霧島地区のホテルは1日以降、毎日のようにフロントに「どうすればたばこが買えるか」と問い合わせがある。制度を知らず自販機前で途方にくれる客の姿も少なくないという。急きょ、売店での対面販売を始めたが、閉店する午後10時以降はカードを持っている従業員が対応している。「(他人への譲渡や貸与を禁じた)制度の趣旨に反するかもしれないが、客へのサービス上やむをえない」と総務課長。

 宮之城温泉街の旅館経営者は「たばこを吸わない人がカードを持たないといけない、今の実態を分かってほしい。全国で導入されるまで、施設内の自販機だけでも機能を外せないものか」と柔軟な運用を注文する。
 
 カードを発行する日本たばこ協会は、これらの混乱を「想定していた」としながら、「自販機設置業者らを通じホテルや旅館関係者へは説明されたと考え、協会としては特に説明会は開かなかった」という。同協会未成年者喫煙防止対策室の田中仁道さん(35)は「年齢確認し、サービスの一環として従業員が代わりに購入するのはホテル、旅館側の判断」と問題にならないとの考えを示したうえで、「協会としては、対面販売での対応をお願いすると同時に、両県以外の人にもタスポカードをPRするしかない」と話した。
 その鹿児島県に住んでいるおいらですが、既にTaspoは入手済み。でも、今Marlboloがライター付き640円キャンペーンやってるから、殆どコンビニ買い。今日までで使ったのはわずか2回かな。

 「便利な物は、首都圏から順次田舎へ導入し、不便な制度は、田舎から首都圏へ順次導入される理不尽」まさにTaspoはこれ。種子島が昨年から導入していて、それで未成年者の喫煙量が減った、と言うけど、結局親や先輩のカードを使って導入前に喫煙量は戻っているとか。駄目じゃん。

 この制度導入にはJTや厚生労働省の天下りが絡んでいるようだけど、日本って国は、新しい物を導入するのにここから考えなければならんのね、くだらん国だ。

 この意味のない制度は速攻廃止してもらっても別にかまわないよ。

〜タバコ1箱1000円 そんな時代が日本に来る?〜

「タバコ一箱の値段を1000円にすべきだ」と笹川陽平日本財団会長が提案している。時を同じくして、日本学術会議がたばこの増税と値上げを内容とした要望書を国に出した。1箱1000円時代はやってくるのか。

〜消費量が減っても税収増になる〜

「1箱1000円」の時代は来るのか 産経新聞の2008年3月4日付けコラム「正論」に、笹川日本財団会長の主張が掲載されている。それによると、日本で320円で売られているタバコは、ロンドンでは5ポンド(1045円)。各国と比べても日本のタバコの値段は安く、

「日本も1箱1000円とするよう提案する。現在の3倍以上になるが、たばこ増税は喫煙規制が進む世界の大勢であり、厳しい財政赤字の中、実現すれば大きな財源になる。国会には超党派の議員立法として正面から取り組んでいただくようお願いしたい」
と書いている。1箱1000円になれば、消費量が3分の1に落ち込んだ場合も3兆円を超す税収増が見込める計算で、未成年者の喫煙も抑制できるため、消費税より先に議論すべきテーマだとしている。

日本学術会議も同日、たばこの増税・値上げをするべきだとだという要望書を国に提出。ホームページにも「脱たばこ社会の実現に向けて」と題しその内容を掲載した。日本学術会議の試算によると、税金を現在の一箱あたり約189円に300円加えた場合、喫煙者は300万人減の3310万人になり、たばこ消費量は800万本減の1910億本。税収は2.05兆円増え4.29兆円になるのだという。この要望書作成に携わった大野竜三愛知淑徳大学医療福祉学部教授はJ-CASTニュースの取材に対し、

「タバコの値段が上がれば喫煙者が減少するが、税収が上がるというのは世界中で実証されている。ただし、私達は税収に重きを置いているのではなく、あくまでたばこが体に悪いことを知ってほしいというのが狙い。是非『脱たばこ社会』を実現させたい」
と話している。

〜根っこまで吸って健康を害してしまう?〜

京都大学大学院経済学研究科が07年5月21日に発表した喫煙に関するアンケート調査によると、たばこの値段が1000円になった場合、9割以上が「禁煙を決意する」という結果になっている。調査は喫煙者600人を対象に行われた。Q&Aサイトでも「1000円になったら禁煙するか」というテーマが上がっている。いずれ1箱1000円になるのではないか、という話は世の中に結構流れている。

本当に、たばこが1000円になったとしたら、愛煙家達はどうするのだろうか。J-CASTニュースが愛煙家の声を聞いてみると、

「1000円になれば本数は減ると思う。たぶん、大事に吸うと思う」(20代サラリーマン)
「1000円になって禁煙した、というのは貧乏くさくてカッコ悪いから、その前に吸うのを辞めると思う」(40代サラリーマン)
「最初は本数が減ると思うが、すぐに元に戻ると思う。もったいないから根っこまで吸ってしまい、健康を害してしまうのではないか」(60代サラリーマン)
などなどだった。

もっとも、日本たばこ産業はJ-CASTニュースの取材に対し、
「色々な意見が出ていることは知っているが、合法的な嗜好品であり、愛好者が多くいる中で、軽々しく値上げだとか増税だとか言うべきではない」
と猛反発している。
 ほほう、日本中の嫌煙家は「タバコがこの世になくなれば理想的な社会が到来する」と思っているんですか?そう言う妄想を抱く精神状態の方が喫煙よりも不健康だと思うんですがね。タバコ代1000円で良い、と思う馬鹿が日本にいること自体、この国の精神状態は病的だ。

 寧ろ個人的には酒税を上げろって思う。健康と言う意味では、タバコよりも酒の方が体に与える影響は大きい。高齢者介護の経験からすると、タバコの吸いすぎで糖尿病にはならんが、酒の飲み過ぎは肝臓や腎臓に来まくり、悲惨な死を迎える(タバコよりもね)。

 要は、福祉施設の中でも良くあるんだけど、何かを、もしくは誰かを悪の象徴として生け贄にしないと精神的におかしくなる馬鹿どもがいて、その大きな声で組織や社会が迎合してしまう。それが本当にまともな社会なのか?まともな社会って言うのは、どのような意見や嗜好があっても、ある程度のガイドラインに触れない限りは認める、と言うことだと思うんですが。

 糞面白くない社会作りをするなら、俺はそいつらに対してのテロリストにでもなってやろうかね。
【2008/03/10 10:18 】
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