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「鹿児島には新風吹かず・・・鹿児島県は愚か者の集団か?」
 あ、今まで選挙速報ザッピングしてましたが、予想通りというか何というか・・・個人的にはここまで負けるとは思わなかったけどなぁ・・・自民党党首の涙目。ざまみろ。

 で、我らが鹿児島県。はっきり言いましょう。鹿児島県民は年金も介護もこのままで良いし、格差社会でもかまわない、弱者は排除すべき社会になってもかまわない、総合的にはそう言う民意だったんですね。鹿児島市や中北薩、霧島市はまぁ良い。でも、それ以外の地区、特に田舎や離島、今の自民党の政策はあなたたちの生活を潰す政策をとろうとしている。なのに右半身に脳血管障害のある(見てて凄く健康的に不安だと思うんだけどなぁ・・・再発とか、転倒とか)あの人に投票しますか・・・。接戦だったのは認めるし、皆吉さんはよくやったけど・・・。

 裏ではおそらく某医療法人や某宗教団体が票集めしたんだろうけど、それで民意反映かね。笑わせるな。もし自分が他の県民なら、いや今の状態でも、今回の鹿児島県の民意は愚かだ、と評価するだろう。

 で、次回の衆院選では自民の愚かなる鎖から脱却出来るんだろうね?鹿児島県民よ?

【2007/07/30 00:34 】
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「港区の有料ホーム ヘルパーが医療行為 インスリン注射など」
 東京都港区の介護付き有料老人ホーム「しまナーシングホーム白金」(入居定員六十六人)が、医師や看護師らにしか認められていない入居者への医療行為をヘルパーに繰り返しさせていた疑いが強まり、都は二十六日、介護保険法と老人福祉法に基づく立ち入り検査(監査)を実施した。都と区は「医療行為が野放図に行われていた可能性がある」として、詳しく調べている。

 同施設をめぐっては、ヘルパーが入居者に対するたんの吸引や、胃などにチューブで直接、栄養分を投与する「経管栄養」、インスリン注射などを行っていた疑いが持たれている。また、介護保険法が禁じる不適切な身体拘束などが行われたりしているとの指摘も寄せられており、一部の家族は被害救済を求めて「家族会」をつくる準備を進めている。

 同施設は、株式会社「しまナーシングホーム」(茨城県城里町)が二〇〇五年八月に開設し、都が介護保険法上の特定施設入居者生活介護施設に指定。診療所を併設しており、介護だけでなく医療の提供をうたっている。

 しかし、元ヘルパーの女性は本紙の取材に、「たん吸引は『できて当たり前』とされ、怖がると看護師にしかられた。皮膚に針を刺して、血糖値の測定もしていた。看護師からは、医療行為ができる『スーパーヘルパーを目指せ』と言われた」と証言した。

 また、別の関係者は「家族の承諾を得ないで、昼間も入居者の体を拘束することがある」と証言。入居者の家族からも「親の床ずれが悪化して感染症になった。看護を売り物にしていながら、ひどくなるまで放っておかれた」と、問題を指摘する声が上がっている。

 都は同施設に対して今月十七日に一回目の監査を実施。詳しい調査が必要として二十六日に二回目の監査に着手した。

○医療行為など考えられない
 しまナーシングホームの大関義規社長室秘書の話 患者が呼吸困難に陥り、救急車が到着するまでの間にヘルパーが応急処置としてたんの吸引をすることはあり得る。それ以外の医療行為は医師や看護師がやっており、ヘルパーに従事させることは考えられない。

<メモ>ヘルパーによる医療行為の禁止 厚生労働省は、介護施設で医療行為が拡大解釈されないように2005年、ヘルパーに認められる行為として、血圧測定や軽い切り傷の手当て、つめ切り、耳あかの除去など一定の範囲を示した。たんの吸引や経管栄養などの行為は、医師や看護師などの免許を持たないヘルパーが行うことは医師法などで禁止されている。ただし、在宅療養中の患者や障害者については、介護する家族への過度の負担を軽減するため、例外的にヘルパーによるたんの吸引を認めている。
 一般の方々からすれば、「医療行為なんかやる必要はないのに・・・」なんでしょうが、実はこういう一部の施設や病院では、「看護婦のやるような単純な仕事ではないから」と、ヘルパーにさせる施設があった、いや未だにあるのが現状です。事件になってないだけで、かなりの数隠れていると思いますよ。

 医療行為の出来るスーパーヘルパーねぇ。いっそのことそういう資格を作ってしまえばいいのに、じゃなくて、何を馬鹿なことを言っているのだこの看護師は。自分たちが面倒くさいから一部の業務を押しつけただけじゃない。

 これで分かるのは、介護職と看護職の施設内ヒエラルキーがどうであるか、と言うこと。実は、給与も立場も、看護職の方が上。その能力にどういう差が付いていようがね。もうこの施設、介護士全員辞めさせて看護職だけで経営してしまえば?それなら問題ないでしょ?もっとも褥瘡を作り、悪化させるようなレベルの看護師に何が出来るか疑問だがな。

 これも芳草園やぶるーくろすみたいなものなのかもしれないけど、はっきり言って、看護師が「スーパーヘルパーを目指せ」と言った事実があった時点でフォローできない。看護師は何様のつもりだ。医療知識や読みが介護士より全然出来ない看護師もいるのに。 

 こんな馬鹿なことを言いきる看護師がまさか首都圏までいるとはね・・・驚いたわ。


【2007/07/29 06:33 】
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「免許講習で、県警OB講師が「O型は最も事故率高い」」
 O型の運転者は事故に遭いやすい? 福岡自動車運転免許試験場(福岡市)の講師2人が、「車の事故を起こす確率は血液型ごとに違う」との内容の講習をしていたことが分かった。受講者からは「根拠のない不適切な発言」との批判が出ている。講師は「講習に関心を持ってもらおうとしたが、軽率だった」と話しているという。

 福岡県警から講習業務を委託されている同県交通安全協会によると、2人は県警を定年退職したあと講師になった60代の男性。

 2人は運転免許の更新時の講習で、受講者に「どの血液型が最も事故を起こしやすいと思うか」などと質問して挙手を求めたあと、スライドを使って「O型は最も事故率が高い」「A型は安全運転」「B型はメカ(機械)に強くて自信過剰で、不注意事故が目立つ」「AB型は神経質で疲れやすく、睡魔に襲われての追突事故が多い」などと説明していた。

 こうした講習は今年2月ごろから続いていた。2人は同協会に「書籍か何かから引用したが、覚えていない。データに科学的根拠はない」と話しているという。
・・・もうね、馬鹿かと、アホかと。公僕がこういういわば呪詛的なことを講義でのうのうと抜かすとは・・・ええ商売やの。これが通用するなら、利用者の血液型でケアプランを作るようなアセスメントツールがあっても良さそうだ。いいんですよね?教育機関でこんな戯言が通用するのであれば?

 少なくとも教育機関であるならば、その時点での真実(研究や時代の流れ等で変化の可能性もあるので)を教えるべき。こういった迷信に近いことを教えるのは、自分にはまともな教育を受けたことがない、と言うことを明言しているのと意味は違わない。

 でもさぁ、何で日本人はこういう血液型占い好きなのかね?血液型というものに脳の細部の神経細胞に何らかの影響を与える能力はないと思うんだけどな。それとも日本の医学界にはそう言う研究結果でもあるのですか?(・・・ひょっとして、ひょっとしませんよね?脳外科見習い様?)それなら即ノーベル賞もらう事も出来るかもしれないが・・・良くてイグノーベル賞?

 それとも、そう言う明確な区別が好きな国民なのかな?その区分に例え医学的や社会的な根拠はなくても。血液型だけで区別できない、だからこそ人間は複雑だし、面白いんだ。この傾向は人間をつまらなくとらえよう、と言うくだらない流れに過ぎない。

 血液型で人間を区分したがる人間は、人間として薄い。そう言う人間とつきあっても人生には意味はない・・・と思うんだが、酷すぎるかな?


【2007/07/25 22:15 】
| トンデモ健康 | コメント(0) | トラックバック(0) |
「障害者らクレジット契約で多重債務に 県内で増加」
 知的障害者や高齢者らが業者に勧誘され高額商品を次々に購入し、複数の信販会社とクレジット契約を結び多重債務に陥る事例が県内で増えているとして、新潟県弁護士会は24日、「クレジット取引が悪質な勧誘販売を助長している」と割賦販売法改正を求める声明を出した。計2千万円以上の契約に弁護士が介入して解決を目指している例が少なくとも2件ある。

 県弁護士会によると、中信地方の知的障害がある30代女性は1998年から昨年までに、東京や大阪の4業者から高額の絵画や版画を購入。支払いのため約30件、総額約2400万円のクレジット契約を結んだ。支払いに親族の資産を使い、借金もしている。

 また、若年認知症の北信の50代女性は宝石約20個を買う際、計約1300万円で複数社とクレジット契約。別業者の高級呉服も10点以上買い、さらに計千万円以上の契約を結んだ。現在、支払い能力はないという。

 弁護士側は判断能力が無かったなどと代金返還を求めるが、順調にはいきにくいという。中信の女性の交渉を担当する征矢芳友弁護士によると、一部返還に応じる業者もいるが、多くは「知的障害者と知らなかった」と主張。信販各社は「業者が処理する問題」と応じていないという。

 県弁護士会は声明で、販売業者が購入者の意思を十分確認せずクレジット契約を成立させ、信販会社も購入者の能力を超えた「過剰与信」をしている−と指摘。「信販会社に『契約さえとってくれればいい』という考えがないか」としている。

 また、割賦販売法を改正し、過剰与信を禁じるよう要望。売買契約が無効や取り消しになった場合、信販会社への未払い金の支払いを停止できるが、さらに「信販会社は販売業者と共同して既に払った金の返還義務を負う旨の規定を設けるべきだ」としている。

 県生活文化課によると、知的障害者や高齢者ら「判断不十分者」関連で2006年度に県内の消費生活センターに寄せられた相談は210件。01年(79件)の約2・7倍となっている。
 こういった詐欺的商法に荷担している、と言う恥ずかしさが信販会社にはないようです。もちろん騙した業者は厳罰を食らわせるべきですが。

 ケアマネ時代、自分の職場の近所に昔某有名な詐欺的商法会社(マイクロソフトの表計算ソフト人間、とか言う名前の)が出来たとき、同僚の担当だった高齢者(やっかいなことに中度の認知症有りで独居)が騙され、払えるレベルではないローン(100万単位)を組まされる寸前まで行ったことがあります。この時はケアマネが毎月の訪問時にその事実を察知し、家族を始め鹿児島県の消費生活センターや法人の顧問弁護士などに相談。それでもらちがあかないので最終手段として某県会議員まで動かしたのかな?それで何とか向こうさんは撤退いたしました。

 ケアマネはこういった生活環境に悪影響を与える様々な因子にも敏感に反応しなければならない、ということです。現在の商法がこういった社会的弱者を救う事が出来ない(出来ないポイントを業者は突く)旧態依然のものである限りは、ね。

 こういう信販会社や販売業者に聞きたいけど、こういう社会的弱者を騙した金で飯喰ったり酒飲んだりするのは美味しいですか?その金で風俗遊びとか、楽しいですか?もしそうなら、あんた達は人間じゃない。金の亡者です。ゼニクレイジーだな。コンドールマンに倒されてしまいなさい。

【2007/07/25 21:38 】
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「介護迷走<12>『コムスンの次がない』」
 来春に全面撤退するコムスンの事業譲渡先が決まらず、介護事業を委託している自治体は身動きが取れないでいる。離島の北海道利尻富士町を訪ねた。 

 高山植物のエゾカンゾウが見ごろを迎えた利尻島。若者が職を求めて離島するなど過疎化は著しい。人口約三千人のうち六十五歳以上が三割を占める超高齢地域の自治体だが、頼みの訪問介護事業所はコムスンだけだ。

 「今日はどういうふうに掃除しますか」「いつものようにお願い」。同町に住む工藤ヒロさん(80)宅に、コムスンのヘルパー女性(62)が訪れ、すぐに居間や食器棚の掃除を始めた。

 一人暮らしの工藤さんは手足や腰を痛め、要支援2の認定。一人では掃除ができず、週二回、生活援助を受けている。

 北海道石狩市に住む長男(56)から同居を持ちかけられているが、「住み慣れた島を離れたくない」。コムスンの事業譲渡については「体がどうなるか分からないのに、ヘルパーがいなくなると困る」と不安げだ。

 同町は二〇〇五年十二月、コムスンに訪問介護事業を委託した。事業所のヘルパーは四人で、約二十人の高齢者が食事や掃除サービスを利用している。

 以前は、町の社会福祉協議会が担っていたが、人件費など毎年約七百万円の赤字は町が負担してきた。二年前、コムスンの担当者から「介護利用者は会社で探します」「町の負担も三年後に三分の一になるようにします」と言われ、委託を決めた。

 現在、町の年間負担は約百万円減る一方、二十四時間体制などサービス内容は向上した。

 それだけに吉田勤町長は「残念だ」と落胆する。事業譲渡のうち主力の訪問介護は地域ごとに分割する方向で最終調整が進められているが、新たな事業者が決まっても引き継ぎは未知数だ。「町が自前でやるつもりはないし、現在の訪問サービスを維持するようコムスンには要望しているが…」と歯切れが悪い。

 「コムスンが撤退すると、ほかの事業所は人手が足りず、これ以上引き受けられない」

 日本海に面する福井県高浜町の地域包括支援センターの今村幹雄主任ケアマネジャーは頭を抱える。町ではコムスンのほか、民間と社会福祉協議会が訪問介護サービスを提供。利用者は約八十人で、それぞれの事業所が三分の一ずつ分担している。

 コムスンの譲渡先が引き継がなかった場合、ほかの二事業所に負担が回るが、今村さんは「既に手いっぱい。利用者にサービスを提供できなくなるかもしれない」と心配する。

 共同通信の調査でも、山間地などの不採算事業所や深夜対応の訪問介護など、コムスンだけが提供している地域やサービスについて他の事業者への代替は不可能と答えた市町村が数多くあることが判明した。

 また、譲渡先が決まっても「採算が合わない地方の事業所は統廃合されるのではないか」(自治体関係者)との不安は消えない。

 高木郁朗日本女子大名誉教授(社会政策)は「地方の介護サービスや雇用を守るために、一時的にコムスンの事業所を公有化し、NPO法人を育成するなど自治体が一定の役割を果たすべきだ」と話している。
 コムスンは悪い、と言う風潮もありますが、こういった24時間介護、過疎地への事業展開などの良い面も実際あった。サービス基盤の出来ていない所にあるコムスン事業所を魔女狩りのごとくすべて潰す、これが国の決めた方針。で、その後はどうするの?という点についての解答は未だ無い、と言うのが現状である。これを決めた厚生労働省には何の責任も無いんでしょうね、こういう方がサービスを受けられなくなって涙を流そうが。

 こういう意味からも、今考えれば、厚生労働省のコムスンに対する罰則は、感情的で早急すぎたのではないか、と思わなくもありません。とりあえずコムスンを罰してみて、あとのことを考える頭は厚生労働省にはなかった、と言われても仕方ないです。

 新たな事業所を興すと言う手もありですけど、まず現状の介護報酬では事業が立ち行かない(通所リハなどの病院が絡むサービスはやり方次第ではその限りではない)し、介護従事者を集めるのが難しい。過疎地なら尚更です。しかも、事業を興したらあの胸くそ悪い監査で役人にねちねち虐められる。本人のためだとサービスの範囲を超えると減収・・・こんな法律に縛られて、何が福祉だ、と思いますよ。

【2007/07/25 21:36 】
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