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「厚生労働省は良くもこんな嘘がつけるね?」
自立支援法「負担増の影響少ない」
厚労省が分析公表
ショート費用は1割減
厚生労働省は二十三日、自立支援法によるサービスは六月時点で、対前年度同月比で二・五%伸びており、一割負担が導入されたことにより入所・通所を中止した人は〇・三九%に過ぎないとする分析結果を公表した。四月から一割負担が導入されたことで利用控えがあるという批判は根強くあるが、同省では「影響は少ない」とみている。

 全国一〇四の定点市町村での導入前後のサービス費用を比較すると、今年六月時点での障害福祉サービス費は支援費制度だった前年六月時点と比較して二・五%増加している。在宅サービスは八・五%増なのに対し、入所サービスは〇・四%増。
 さっきの記事と全然違う。自分らにとって悪いデータを見てねぇだろ絶対。

分析ミスです。やりなおせ! 


【2006/10/31 20:21 】
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「スペシャル五輪出場断念 自立支援法で障害者の負担増」
 長野県軽井沢町の知的障害者施設「浅間学園」が、障害者自立支援法のあおりを受け、熊本県で来月開幕する知的発達障害者のスポーツ大会「スペシャルオリンピックス(SO)」の国内大会出場を断念していたことが30日、わかった。今年4月の同法施行後、学園での生活費の自己負担が増え、参加費用の捻出(ねんしゅつ)が難しくなったという。大会関係者によると、長野以外にも自立支援法が要因で出場を断念したケースがあるという。

 浅間学園では58人が暮らし、休日などに比較的障害の軽い21人がゴルフやボウリングの練習をしている。昨年2、3月に長野県で開かれたSO冬季世界大会には、スノーシューイング種目に4人、アルペンスキー種目に1人が参加、全員がメダルを獲得した。熊本大会にも6人が参加を強く希望していた。

 同学園によると、それまで入所者1人当たりの負担額は所得に応じて月1万5000〜2万4000円だった。が、今年4月に障害者自立支援法が施行され、食費や光熱費が全額自己負担になったことなどで、負担額は多い人で約7万5000円に増えた。

 6人は障害基礎年金(6万6000〜8万2000円)と、園内のシイタケ栽培やまき割りによるわずかな収入だけで暮らす。法施行後、生活費が足りず、貯金を取り崩す人も出てきたという。熊本大会に出場する場合、長野から熊本までの旅費や参加費などで約6万円は必要になる。

 選手は参加を強く希望したが、「この状態で6万円を支出すれば、将来の生活不安にもつながる」と副園長でSOのコーチも務める土屋達夫さん(54)は話す。SO日本の細川佳代子名誉会長は「長野以外も(同様の理由で)出場を断念したケースがあると聞いている」と話している。

さぁ、ついにやって参りました!

世界中に日本の福祉の脆弱さを

曝すときがw
もとい、5万円以上の負担額の上昇っていったい何?障害者は死ね、と言っているのと大して変わらないじゃないか。社会との接点を奪い去る、と言う弊害がある介護保険や自立支援法、方向性が完全に間違えているのに、これにお役人どもはこだわり続けるんだよね・・・本当に厚生労働省前でデモ起こす時が来てると思うぞ。




【2006/10/31 20:18 】
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「女性教諭が自殺、パワハラ訴える文書残す 鹿児島県」
鹿児島県曽於市の南之郷中学校の女性教諭(32)が上司から「いじめを受けた」などと訴える内容の遺書らしい文書を残して自殺していたことが30日、わかった。文書は教諭のノートパソコンに保存され、「パワーハラスメント」として抗議しているという。

 教諭の父親によると、教諭は29日朝、同県内の親族の家で、首をつっている状態で見つかった。28日夕から行方不明になっていたという。教諭は数年前からこの中学に音楽教諭として勤務。上司から名指しでしかられたり、専門外の教科も教えるよう指示されたりした末、今年9月下旬、「指導力不足教員」として研修センターへ行くよう指示されたらしい。

 曽於市の植村和信教育長は「頑張ってもらおうと(上司は)指導したと聞いている。自殺とは聞いていない」としている。
 これって福祉の世界でも良くあること。というか、上司で名指しで他の職員の目の前で怒られたり、知識のないのに質問しても教えられずに後で問題が起きても知らんぷり、しまいには法人内異動・・・ってそれ俺じゃん。他にもいわれのないことで色々あったり。基本的に上司が気に入らないタイプの人間はそうなっても仕方がない、と言うのがスタンスだよ。これって日本中そうなのかねぇ?寛容さがないうえに閉塞感と収入の少なさを嘆きながら半端諦めで仕事しているのが福祉従事者だったりする。あなたの隣の人もいつ自殺するか分からないのが現代、というものなんだろうか?

 少なくとも頑張れと叱咤激励しても頑張れない人間もいることは分かって欲しいけどね・・・。


【2006/10/31 20:11 】
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「介護予防、出足は低調 指定市0.2%」
 将来、介護が必要になりそうなお年寄りに運動などをしてもらい、要介護状態になるのを防ごうと導入された介護予防事業で、都市部の「介護予備軍」の把握状況が国の目標を大きく下回っていることが朝日新聞の全国調査でわかった。厚生労働省は65歳以上のお年寄りの約5%を目安としているが、15の政令指定都市では、平均0.2%だった。事業がスタートして半年余り。参加者不足で予防教室が開けないなど、出足は順調とはいえない状況だ。

厚労省は、今年4月から3年かけて、「特定高齢者」と呼ばれる介護が必要になる可能性が大きいお年寄りの把握を進めたい考えで、今年度は、各自治体とも2~3%を目標にしている。同省が一部の都道府県から集計した現時点の把握状況は平均0.9%(4~8月分)だが、自治体側からは「人口の少ない自治体ではお年寄りの状態を把握しやすいが、都市部では難しい」との声が出ている。

このため、朝日新聞は7月から9月にかけてまとまった政令指定都市の状況を調べたところ、65歳以上人口に対する把握された「予備軍」の割合はいずれも国の目標を大きく下回っており、0.3%を超えているのが千葉、名古屋、京都の3市だけ。仙台、広島、北九州、福岡では0.1%にも満たない状況で、年間でも1%の達成は困難な状況だ。

また把握できても、「私はまだ元気」などの理由で、介護予防教室への参加を断る人も多く、参加率が5割を超えているのは札幌、仙台、名古屋の3市ぐらい。平均は約3割で、「教室の準備は出来ているが、希望者がいないので始まっていない」(広島)という例もある。

「介護予備軍」の把握が進まない大きな原因として自治体側が挙げるのが、厚労省の定めた基準の厳しさだ。25項目の基本チェックリストのうち、例えば運動機能なら「15分くらい続けて歩いていない」「転倒に対する不安は大きい」などのすべてに該当しなければ候補者にならず、「すべての基準を満たすようなケースは、予備軍というよりも介護が必要な人だ」といった声もある。
18日に開かれた自治体側と厚労省の意見交換会では、「現場が必要と思う人にサービスが提供できるようにもっと柔軟な仕組みにしてほしい」「基準に縛られて介護予防が出来ないのは本末転倒」などと、対象者を選ぶ基準の見直しなどを求める要望が相次いだ。

これに対し、厚労省は「集まりにくいから基準を緩めるというのでは、保険料を払っている人たちの理解も得られない」(老人保健課)と見直しには慎重。「今までのようにサービス希望者が来るのを待っているのではなく、必要としている人を見つけてサービスを提供する新しい取り組みに変わったと理解してほしい」として、自治体側の意識改革の必要性を強調する。
 厚生労働省のお役人は、規制緩和って言葉を知ってるのだろうか?産業面では緩和されていることが多いのに、介護保険はその逆を行っている。融通が利くように最初に法整備するのが当たり前。人間相手なんだから。

 第一、介護が必要になる疾患は慢性疾患とは限らない。生活習慣病と呼ばれている疾患は、程度こそあれ重度でなければ介護予防の範囲には入るとは到底思えない。また、脳血管障害などは急に起きるうえにその程度さは出血部位により大きく変化する。軽度な人なら予防教室対応になる可能性はあるが、普通麻痺を伴ったケースが多い。既にそれは要介護者なのだ。

 介護予防こそ介護保険の無駄。それに気付かないお役人は介護保険施設で半年ぐらい実習してもらいたいよ。実情を知らない人間が勝手に法律を決め、現場を混乱させるのはもうやめた方が良い。

【2006/10/30 10:54 】
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「厚労省、年金記録ミス認める」
 辻哲夫厚生労働次官は26日の記者会見で、年金保険料を納めたのに社会保険庁の記録に反映されていなかった事例が2万4000件余りも発覚したことについて
「報告は受けた」と述べ、記録にミスがあった事実を認めた。今後の対応については「現在検討している『ねんきん定期便』で年1回通知できるので、そこで突き合わせる
ことができる」と釈明した。

 「ねんきん定期便」は社保庁が2007年12月以降に順次導入を検討している
年金見込み額の通知制度。すでに給付を受けている人に記録漏れがある可能性については「58歳時点で確認しているので大丈夫」との認識を示した。
 国家による壮大な詐欺事件、でしょうか?いっそのこと団塊の世代はお得意の学生運動並みのデモを厚生労働省前でやってしまいなさい。
【2006/10/27 08:07 】
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