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「グループホーム職員 約半数が勤務で苦痛」
石川県内にある認知症のグループホームの職員のうち
約半数が、勤務上、苦痛を感じていることが分かりました。

これは、連合総研の調査委員会が行ったアンケート結果で
県内27のグループホームの職員218人から回答を得ました。

それによりますと、多くの職員が仕事にやりがいを感じているものの
「責任が重い」とし、約半数は「身体的・精神的につらい」と答えました。
さらに、17パーセントの職員が入居者に対して憎しみを感じたことがあるといい
入居者の行動を制限したり、大声で怒鳴ったり、無視したことがあるという回答もありました。
 憎しみを感じたことがある、と言うスタッフの数があまりにも少ないのはどうしてだろう、と言うのが第一印象だ。認知症はあくまで病気なんだけど、酷いケースではとんでもないことを言ったりやったりする高齢者がいるから、普通はそう言う感情が出てもおかしくはない。逆にそう言う感情が一切出ませんでした、というのはよほどのプロか逆に仕事してないかだろう。本当に認知症の相手は精神的にも肉体的にも疲れるのよ。でもその見返りは少ないし。厚生労働省の役人ども、何とかならんのか?

【2006/09/29 22:47 】
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「イタリア 介護、外国人の家政婦頼り」
 ローマ中心部の住宅地を歩いていると、アジア系の家政婦に抱きかかえられて歩く高齢者をよく見かける。記者が住むアパートも、7割が高齢者のみの世帯だが、そのほとんどでフィリピン人やスリランカ人の家政婦が住み込みで働いている。

 こうした外国人家政婦の極端な長時間労働や不法就労が問題になっていると知り、状況が深刻なイタリア北部トレビゾを訪れた。ここでは、地理的な近さからか、東欧各国や旧ソ連のモルドバ、ウクライナなどの出身の家政婦が目立つ。

 イタリアでは、高齢者を家族が家で介護するのが伝統だったが、少子高齢化で、それもかなわなくなった。伊労働総同盟トレビゾ支部のパオリーノ・バルビエロ書記長は「低賃金の外国人労働者でしのいでいる状態」と解説する。

 同支部は、福祉系の協同組合と提携し、家政婦に介護などの講習会を受講してもらい、派遣労働者として組織化することを試みている。受講者のモルドバ人女性は「住み込みは自由時間がなくてつらい。母国では薬剤師だったけど、ここではその資格は通用しない。せめて福祉の資格を取って収入を増やしたい」と話していた。

 伊ボッコーニ大学の社会福祉専門家ピエランジェロ・スパノ氏は「派遣労働者による訪問介護を軸にすれば、家庭で介護する伝統を守れるのでは」と話す。

 イタリアと同様、少子高齢化に悩む日本では、外国人の介護職に対するハードルは高い。外国人労働者の流入がどんな結果を生むか、イタリアから目が離せない。
 将来の日本の介護はこういう状況になるわけだな。イタリアの状況のチェックが必要でしょう。 
 
 それ以前にスウェーデンについては、高負担高福祉が既に破綻しているとも聞く。高福祉と低負担、であれば良いんでしょうが、そうもいかないのが現状だろうしね・・・育った環境が大きく違う介護士がどう動くかは是非見てみたいと思う。でもね、昨日知り合いの高齢者にこういった話をしたら、
「外人さんに私たちの面倒を見てもらうの?大丈夫なのかなぁ・・・」
偽り無き心情だと思います。はい。


【2006/09/25 10:28 】
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「70歳以上の医療費負担アップ 」
※200万人が「3割負担」に

※医療療養でも食住費自己負担化「軽い」患者が高負担

 十月から、七〇歳以上の医療費の窓口負担がアップする。長期入院患者の受け皿の役割を担ってきた医療療養病床では、食費や光熱費の患者負担もスタート。医療の必要度の低い患者には診療報酬が半分しか支払われない仕組みも導入されており、「社会的入院」の解消がさらに加速する見通しだ。早くも「病院をやめます」と言い出す医療機関も現われ、病院から突然追い出されてしまうこともありそうだ。医療制度改革ではどんなことが行われようとしているのだろうか。医療費負担増の仕組みと、療養病床の現状を取材した。

※90万人が現役並み負担に格上げ

 今年六月に成立した医療制度改革関連法の施行により、十月から現役並みの所得がある七〇歳以上の医療費窓口負担が三割に引き上げられる。
 注意が必要なのは、税制改正の影響だ。六五歳以上の公的年金控除の縮小、老年者控除が廃止されたことで、低所得者から一般所得者へ、一般所得者から現役並み所得者に「格上げ」される高齢者がいる。さらに所得区分の基準そのものも現役並み所得者が増えるかたちに変わる。厚生労働省によると、七〇歳以上の現役並み所得者は現在約一二〇万人。税制改正により新たに現役並み所得者となるのが九〇万人。合わせて約二〇〇万人が、十月から三割負担となる。
社会的入院の解消という名目で介護の必要な高齢者だけでなく、医療でサポートしなければならない高齢者まで追い出すと言うことか・・・。それに、医療負担も上がるという、まさに高齢者にとっては地獄の苦しみを味わせる制度改革ですね。

何この国

こんな人情のかけらもない政府に面倒見られて我々日本人は何て幸せなんでしょう。というか、戦前戦中派は厚生労働省にテロやっちゃえ。一人死ぬだけで国の態度は変わると思うぞ。



【2006/09/25 10:13 】
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「介護士養成校が募集停止 定員割れ続出で」
 高齢者や障害者の介護を担う介護福祉士を養成する専門学校などで学生募集を取りやめるところが出始めている。高齢化による介護需要増を当て込んだとみられる養成課程(学科)や定員の増加に対して、応募者が足りず定員割れが続出しているためだが、背景には、労働実態に見合った収入が得られないなど若者の介護職離れがある。国は将来、ホームヘルパー資格を介護福祉士に統一する方針を示しており、定員割れで介護職不足の懸念も出てきた。
 
 厚生労働省の調査では、2004年時点で専門学校の約7割が定員割れとなり、このうち約半分が定員の8割以下。それにもかかわらず、養成課程は06年度に15が新設されて487となり増加の一途だ。
 
 定員割れが続いた福岡県内のある専門学校は4月から介護福祉学科を廃止した。担当者は「学校数が増えすぎたことや少子化の影響が大きい」という。
 
 介護福祉士の資格取得には養成課程修了のほか、実務経験を3年終えた後で国家試験を受けるなどの方法がある。現在、登録者は増えているが、介護の仕事に就くのは半数程度。今後、資格取得希望者も減れば、将来の介護職不足に直結しかねない情勢だ。

 実際、首都圏や中京地区など都市部ではヘルパーの確保が数年前から難しくなっている。都内のある訪問介護事業者は「若い人は定着せず、募集をしても一人も来ない。景気が良くなると、きつくて大変な介護職ではなく、別の仕事に流れてしまう」と心配する。

 国内の人材不足が指摘される中、政府は経済界などの意見に沿う形で、日本で介護福祉士として働くことを志願するフィリピン人600人を早ければ07年度から受け入れることを決めている。
この前に書いた記事と同じ事なんだけどな。現実問題として介護の仕事にも2007年問題は存在している。大量の退職者が出れば現場は対応できない。介護は機械的な仕事ではないし、どうしても人間と人間の関係が重要だからだ。介護職の待遇を考える時期に来てるんですよ、厚生労働省のクズ役人ども。

 逆に言えば頭の良い若い人間はこの世界に飛び込むチャンスなのかもしれないけどね。人間が少ないと言うことは必ずその施設や事業所のトップに立てるわけだから。

 フィリピン人の受け入れについては反対しない。なぜなら彼らの倫理観や介護の方法などは見ておきたいからね。でも、戦前戦中の高齢者が果たしてそれで納得するかは大きな問題だと思う。特にグループホームでは難しいと思うよ。認知症であらぬ事を言いかねないから。

 現実問題を言えば、介護って給料も安く肉体的にも精神的にもきつい仕事です。更にクズ役人の突っ込みも今まで以上に激しくなりそうだし。本当に何とかしないと将来全世界の笑いものだよ、日本は。地位と給与、待遇の向上のために何かできることがあるならやってみたいですが。


【2006/09/24 00:18 】
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「高齢者介護 人手不足…仕事キツイ、給料安い 景気回復で人材他業種に」
 高齢者介護の現場で、人手不足が深刻になっている。景気が回復し、労働条件の良い他職種に人材が流れているためで、高齢者介護分野の7月の有効求人倍率は、全産業平均の倍近い2・03倍。団塊世代の高齢化で介護需要の急増も見込まれるなか、国も介護職員の労働環境の改善に乗り出した。

内定者6分の1
 「これほど人が集まらないとは思わなかった。質の良い介護が求められている折、誰でもいいというわけにもいかないし……」

 来春、東京都中野区にオープンする「江古田の森保健福祉施設」。特別養護老人ホームや老人保健施設などを併設する国内最大規模の施設で、介護職員など約330人を採用する予定だが、現段階で内定者は約50人にとどまっている。

 運営する社会福祉法人「南東北福祉事業団」では、これまで説明会を15回、試験を7回実施した。開設まであと半年と迫り、担当者は「説明会や試験の回数を大幅に増やさなければ」と危機感を募らせている。

 求人難に悩む施設からの要望で、ハローワーク池袋などでは、例年2月に開いている福祉職の合同面接会「ふくしワーク就職フェア」を今月3日、急きょ追加開催した。参加した都内の特別養護老人ホームの担当者は、「数年前までは口コミで人が集まったのに、今はインターネットや求人雑誌で手を尽くしても集まらない」。入所者の高齢化に伴う介護度の悪化で以前にも増して人手が必要なため、このホームでは常勤職員だけでは賄えず、「派遣も受け入れている」と話す。


 全国老人福祉施設協議会が今年4月に介護職員の充足状況を会員施設に調査したところ、6割が「不足している」と回答した。

 訪問介護事業所もホームヘルパー不足に見舞われている。大手の「やさしい手」(本社・東京)では、「景気がいい名古屋地区は特に厳しい。5年前なら採用しなかった無資格者も採用し、資格を取らせて対応している」と話す。1人の採用にかかる経費は、5年前の約1万2000円から、今では3万9000円にまで上がっているという。

 全国の福祉関係の求人求職状況をまとめている「中央福祉人材センター」によると、高齢者介護分野の有効求人倍率は2004年度から急激に上昇し始め、今年7月には過去最高となった。同センターでは、「景気回復の影響は予想以上。より条件のいい業種に人が流れている」と分析する。

時給 実質1000円
 人材難の要因は、仕事のきつさと、それに見合わない給与水準だ。

 厚生労働省によると、05年のフルタイム労働者の平均時給額は、施設介護職員が1210円、ホームヘルパーは1142円で、全産業平均(1830円)より低い。一方、パートタイムで働くホームヘルパーの平均時給額は1329円と低くはないが、移動や待機時間は賃金が支払われないケースが多く、実際は1000円程度と言われている。

 「介護労働安定センター」の調査(05年)によると、ホームヘルパーの5割が腰痛を抱え、3割弱はコルセットを使用。施設職員の9割弱は夜勤時などに強いストレスを感じている。こうした現状に都内の訪問介護事業所の人事担当者は、「責任は重いのに時給はファストフード店のアルバイトとほとんど変わらない」と嘆く。

 介護分野の離職率も20・2%と、全産業平均(17・5%)より高い。「この分野は最近まで就職難の受け皿だった。景気が良くなり、福祉なら就職できると考えていた人が他産業に転職している」とハローワーク池袋の担当者は話す。
・・・どれだけやっても福祉の仕事は報われないのか?こんな状況では質の良い人材が他業種へ流れていくに決まってるし、又それを許すだけの待遇しか受けてないのが我々福祉従事者なのだ。2ちゃんねるなどでは「介護土方」等とも言われているし。だからフィリピンからの受け入れまで今回決定したのだが、それでは駄目。福祉従事者の待遇がもっと良くないと何十年後は寝たきりでほっとかれ放しの高齢者が大量に出てくることにもなりかねない。更に専門学校の入学率の悪化もあるので、新人も来ないことになる。将来に恐怖を抱く人はこれからも多くなるだろうね。
 
 公務員並み、と言う基準がある施設もあるのだが、それでもこれからは来ないんじゃないかな?何しろ絶対に昇給がないから。介護の情報がこれだけ巷に溢れるとなり手は更に少なくなる。正直公務員の倍の給料でも引き合わない仕事だと個人的には思ってます。介護保険で更に給付費の引き締めをやるのはもうやめた方が良い。これから様々な事件が起こるよ、このままじゃ・・・。というか、あくまで噂だが、鹿児島の某施設勤務の高校卒業したての女の子が売春に走っていた、と言うことも聞いている。それで良いのか?

 厚生労働省は単純に海外からの人的支援導入でお茶を濁さずに、福祉従事者の待遇を良くする策を真剣に考えるべき。いっそのこと福祉従事者はあらゆる税金を免除する、更に公務員並みの年金受給をする、と言うような思い切った政策をとるべきではないかな、とも思います。これなら人材の確保は一発で出来ますよね?

今のままじゃ5年後の介護保険改正すらままならない状況に陥ると思いますよ?


【2006/09/24 00:05 】
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